User:Kuhio/言語グリッド

言語グリッド は、異文化コラボレーションをサポートするためのインターネット上の多言語サービスプラットフォームである. オンライン辞書、バイリンガルコーパス、機械翻訳などの言語リソースの登録と共有が簡単にできる.

コンセプト
言語グリッドは、言語リソースのアクセシビリティと使いやすさを向上させるために開発された. 既存の言語リソースをアトミックWebサービスとしてラップすることでサービス指向アプローチを採用し、ユーザーがアトミックWebサービスを組み合わせて新しいサービスを構成できるようにしている.

アーキテクチャ
言語グリッドのアーキテクチャは、言語資源の使いやすさを向上させ、プロバイダーが資源を開くリスクを軽減することです. 言語資源をサービスとしてラップすることにより、プロバイダーは知的財産権を管理できる. 利害関係者、その役割、およびそれらの間の社会的プロトコルを定義することが不可欠です. 「サービスグリッドユーザー」であるサービスグリッドに関連するすべての利害関係者は、次の3つの内の1つ以上の役割を担う.


 * 「サービスプロバイダー」は、言語資源を言語サービスにラップし、それらを言語グリッドにデプロイします. サービスを登録するときに、サービスごとにアクセス制御ポリシーを指定できる.
 * 「サービスコンシューマー」は、アプリケーションシステムから登録済みの言語サービスを呼び出す. 複合言語サービスを呼び出すと、要求はワークフローエンジンに送信されます. ワークフローエンジンは、1つ以上のアトミック言語サービスを組み合わせたワークフローを実行する.
 * 「グリッドオペレーター」は、サービスプロバイダーとコンシューマーのサービスグリッドを管理および制御する. 各サービスグリッドにはグリッド演算子がある.

利用規約は、サービスグリッドユーザーの3つの役割の意図を反映しています. サービスプロバイダーの観点からは、知的財産権の保護は非常に重要である. このような要求を満たすために、サービスの使用は次の3つのカテゴリに分類されている.


 * 「非営利目的」：サービスは公共または非営利の設定で使用される.
 * 「研究用途」：商業的利益のためではなく、分野を前進させることを目的としたサービス.
 * 「営利目的の使用」：組織の種類に関係なく、商業的利益のためのサービス.

営利団体でも、社会的責任活動は非営利目的に分類される. これは、そのような活動が公的機関や非営利団体で行われることが多いためです. 逆に、公的機関または非営利団体の商業的利益のための活動は、営利目的の使用として分類されます.

ソフトウェア
言語グリッドは、P2Pサービスグリッド層、原子サービス層、複合サービス層、応用システム層の4つのサービス層で構成されています. P2Pサービスグリッドレイヤーは、サービスグリッドサーバーソフトウェアによって構築されます.

主なコンポーネントは、サービススーパーバイザーとグリッドコンポーザーである. サービススーパーバイザーはサービスの呼び出しを制御する. サービスプロバイダーによって登録されたアクセス制御ポリシーに従う. サービスコンシューマーは、CompositeServiceContainerおよびAtomicServiceContainerでサービスを呼び出す前に、要求がプロバイダーのアクセス制御ポリシーを満たしているかどうかを検証する. 一方、Grid Composerは、地域の言語サービスを接続するために、さまざまなグリッドオペレーターが運用する分散サービスグリッドを調整します.

サービスグリッドサーバーソフトウェアの開発は、情報通信研究機構の言語グリッドプロジェクトによって2006年に開始された. 2010年4月からはオープンソースソフトウェアとして、オープンソースプロジェクトによって維持されている. このソフトウェアは言語グリッドの構築に使用され、NSFが資金提供するLAPPSGridにも採用されている.

運用
京都大学 社会情報学専攻は2007年12月に、言語グリッドの非営利・研究目的での運用を行う京都オペレーションセンターを発足させた. 2011年1月には、タイのNational Electronics and Computer Technology Centerによって、バンコクオペレーションセンターが開始された. その後、2012年にインドネシアのジャカルタで、2014年に中国の新疆ウイグル自治区でオペレーションセンターが開始された.

4つのオペレーションセンターは相互に接続されており、複数のラ言語グリッド間で言語サービスを共有できる連邦制の運用を実現している.

2017年5月に、京都での運営は京都大学からNPO言語グリッドアソシエーションに移管された. 2018年5月現在、24の国と地域の183のグループが京都オペレーションセンターに参加し、226のサービスが連邦制の運用で共有されている.

研究
言語グリッドの開発と使用に関する研究は、人工知能、サービスコンピューティング、人間とコンピューターの相互作用を含むいくつかの分野をカバーしている.

2006年以降、言語グリッドの研究資金は、国立情報通信技術研究所、日本学術振興会、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業、科学技術振興機構社会技術研究開発センターによって提供された.

2015年11月、言語グリッド、European Language Resources Association、Linguistic Data Consortiumの間で言語サービスの連邦制グリッドの共同研究が開始された.

アクティビティ
言語グリッドに基づいてさまざまな方法で言語サービスを使用することにより、さまざまなコミュニティによって活動が行われた. 2006年、言語グリッドの技術とアプリケーションを進歩させるために、産業界、政府、学界、市民の間で言語グリッドアソシエーションが設立されました.

病院での外国人患者サポート
外国人がさまざまな国で病気になった場合、日本人の医師とコミュニケーションが取れないため、適切な治療を受けられない可能性がある. 多言語医療コミュニケーション支援システムは、和歌山大学がNPO多文化共生センターきょうとと共同で開発した. このNPOは、年間合計1700回、複数の提携病院にボランティア通訳を派遣した. サポートシステムは、外国人外来患者と病院の受付での医療スタッフとの間のコミュニケーションを支援する. このシステムを使用して、病院のスタッフは外来患者に症状について質問し、病院の各セクションの周りのガイダンスを提供できる.

多言語農業支援
NPOパンゲアと日本とベトナムの大学は、米の生産性の向上と農薬の適切な使用による環境負荷の低減という2つの主要な目標を掲げて農業支援プロジェクトに取り組んだ. 2011年から2014年まで、メコンデルタにあるビンロン省で毎年4か月間の実験が行われた. 目標は、日本の専門家がベトナムの農家に稲刈りに関するタイムリーで適切な農業知識を提供することだった. 日本の専門家は、ベトナムの農村地域に頻繁に出張することができないため、言語グリッドを使用する意欲が非常に高かった. しかし、これらの地域では識字率が低いため、農民はコンピューターの使用やメッセージの読み書きに苦労した. そこで、児童を介したコミュニケーション（YMC）モデルが発案された. このモデルでは、子どもたちが仲介者として行動し、専門家と農民の間の言語、知識、文化のギャップを埋めた.