User:So-i12/sandbox

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○ 内閣府告示 第三号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号. 以下「法」という. ）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととしたので、同条第四項の規定に基づき、次のとおり告示する.

平成十三年三月二十三日

内閣総理大臣　森　　喜朗

一　委任する権限又は事務及び委任を受ける職員の官職

(一)　内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち別表上欄に掲げる機関の所掌に係るものについては、開示請求の受付、開示請求書の記載の補正の要求及び開示請求に係る手数料の徴収に係るものを除き、

同表下欄に掲げる職員に委任すること.

(二)　内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち沖縄総合事務局の所掌に係るものについては、沖縄総合事務局長に委任すること.

二　内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務（沖縄総合事務局の所掌に係るものを除く. ）のうち開示請求の受付、開示請求書の記載の補正の要求及び開示請求に係る手数料の徴収に係るものについては、内閣府大臣官房情報管理課において処理する.

三　委任の効力の発生する日

平成十三年四月一日

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別表 上欄 下欄 大臣官房 官房長 賞勲局 賞勲局長 男女共同参画局 男女共同参画局長 国民生活局 国民生活局長 沖縄振興局 沖縄振興局長 政策統括官（経済財政－運営担当） 政策統括官（経済財政－運営担当） 政策統括官（経済財政－経済社会システム担当） 政策統括官（経済財政－経済社会システム担当） 政策統括官（経済財政－景気判断・政策分析担当） 政策統括官（経済財政－景気判断・政策分析担当） 政策統括官（科学技術政策担当） 政策統括官（科学技術政策担当） 政策統括官（防災担当） 政策統括官（防災担当） 政策統括官（沖縄担当） 政策統括官（沖縄担当） 政策統括官（総合企画調整担当） 政策統括官（総合企画調整担当） 原子力安全委員会事務局 原子力安全委員会事務局長 国会等移転審議会事務局 国会等移転審議会事務局長 情報公開審査会事務局 情報公開審査会事務局長 地方分権推進委員会事務局 地方分権推進委員会事務局長 経済社会総合研究所

経済社会総合研究所長 迎賓館 迎賓館長 北方対策本部 北方対策本部長 国際平和協力本部事務局 国際平和協力本部事務局長

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○ 内閣府告示 第十一号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号. 以下「法」という. ）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行うこと等としたので、同条第四項の規定に基づき、次のとおり告示する.

平成十三年七月三日

内閣総理大臣臨時代理

国務大臣　福田　康夫

一　内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務（二において単に「権限又は事務」という. ）のうち地方分権改革推進会議事務局の所掌に係るものについては、開示請求の受付、開示請求書の記載の補正の要求及び開示請求に係る手数料の徴収に係るものを除き、平成十三年七月三日から地方分権改革推進会議事務局長に委任する.

二　平成十三年三月二十三日内閣府告示第三号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任をした件）により告示した権限又は事務の委任のうち、地方分権推進委員会事務局局長への委任については、地方分権推進委員会事務局が平成十三年七月二日限り廃止されたことに伴い、終了した.

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○ 内閣府告示 第二十六号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号. 以下「法」という. ）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととしたので、同条第四項の規定に基づき、次のとおり告示する.

平成十四年六月十四日

内閣総理大臣　小泉純一郎

内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち道路関係四公団民営化推進委員会事務局の所掌に係るものについては、開示請求の受付、開示請求書の記載の補正の要求及び開示請求に係る手数料の徴収に係るものを除き、平成十四年六月十七日から道路関係四公団民営化推進委員会事務局長に委任する.

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○ 内閣府告示 第百三十一号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号. 以下「法」という. ）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととしたので、同条第四項の規定に基づき、次のとおり告示する.

平成十五年六月二十七日

内閣総理大臣　小泉純一郎

内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち食品安全委員会事務局の所掌に係るものについては、開示請求の受付、開示請求書の記載の補正の要求及び開示請求に係る手数料の徴収に係るものを除き、平成十五年七月一日から食品安全委員会事務局長に委任する.

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○ 内閣府告示 第百十七号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号. 以下「法」という. ）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行うこと等としたので、同条第四項の規定に基づき、次のとおり告示する.

平成十六年四月一日　　　　　内閣総理大臣　小泉純一郎

一　委任する権限又は事務及び委任を受ける職員の官職

(一)　内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち別表上欄に掲げる機関の所掌に係るものについては、開示請求の受付、開示請求書の記載の補正の要求及び開示請求に係る手数料の徴収に係るものを除き、同表下欄に掲げる職員に委任すること.

(二)　内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち沖縄総合事務局の所掌に係るものについては、沖縄総合事務局長に委任すること.

二　内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務（沖縄総合事務局の所掌に係るものを除く. ）のうち開示請求の受付、開示請求書の記載の補正の要求及び開示請求に係る手数料の徴収に係るものについては、内閣府大臣官房総務課において処理する.

三　委任の効力の発生する日

平成十六年四月一日

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別表 大臣官房 大臣官房長 賞勲局 賞勲局長 男女共同参画局 男女共同参画局長 国民生活局 国民生活局長 沖縄振興局 沖縄振興局長 政策統括官（経済財政運営担当） 政策統括官（経済財政運営担当） 政策統括官（経済社会システム担当） 政策統括官（経済社会システム担当） 政策統括官（経済財政分析担当） 政策統括官（経済財政分析担当） 政策統括官（科学技術政策担当） 政策統括官（科学技術政策担当） 政策統括官（防災担当） 政策統括官（防災担当） 政策統括官（沖縄政策担当） 政策統括官（沖縄政策担当） 政策統括官（共生社会政策担当） 政策統括官（共生社会政策担当）

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食品安全委員会事務局 食品安全委員会事務局長 原子力安全委員会事務局 原子力安全委員会事務局長 国会等移転審議会事務局 国会等移転審議会事務局長 情報公開審査会事務局 情報公開審査会事務局長 道路関係四公団民営化推進委員会事務局 道路関係四公団民営化推進委員会事務局長 地方分権改革推進会議事務局 地方分権改革推進会議事務局長 経済社会総合研究所 経済社会総合研究所長 迎賓館 迎賓館長 北方対策本部 北方対策本部長 国際平和協力本部事務局 国際平和協力本部事務局長

附　則

平成十三年三月二十三日内閣府告示第三号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任をした件）、平成十三年七月三日内閣府告示第十一号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任をした件）、平成十四年六月十四日内閣府告示第二十六号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任をした件）及び平成十五年六月二十七日内閣府告示第百三十一号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任をした件）は、廃止する.

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○ 内閣府告示 第二百五十六号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、平成十六年内閣府告示第百十七号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件）の一部を次のように改正し、平成十六年七月三日から適用する.

平成十六年七月五日

内閣総理大臣　小泉純一郎

別表地方分権改革推進会議事務局の項を削る.

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○ 内閣府告示 第三十号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、平成十六年内閣府告示第百十七号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件）の一部を次のように改正する.

平成十七年三月二十九日

内閣総理大臣　小泉純一郎

別表中「情報公開審査会事務局」を「情報公開・個人情報保護審査会事務局」に、「情報公開審査会事務局長」を「情報公開・個人情報保護審査会事務局長」に改め、同表に次のように加える.

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日本学術会議事務局

日本学術会議事務局長

附　則

この告示は、平成十七年四月一日から施行する.

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○ 内閣府告示 第七百六十九号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、平成十六年内閣府告示第百十七号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件）の一部を次のように改正する.

平成十七年九月二十九日

内閣総理大臣　小泉純一郎

別表道路関係四公団民営化推進委員会事務局の項を削る.

附　則

この告示は、平成十七年十月一日から施行する.

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○ 内閣府告示 第五百八十号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、平成十六年内閣府告示第百十七号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件）の一部を次のように改正する.

平成十八年七月五日

内閣総理大臣　小泉純一郎

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別表政策統括官（共生社会政策担当）の項の次に次のように加える. 官民競争入札等監理委員会事務局 官民競争入札等監理委員会事務局長

附　則

この告示は、平成十八年七月七日から施行する.

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○ 内閣府告示 第三号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、平成十六年内閣府告示第百十七号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件）の一部を次のように改正する.

平成十九年三月三十日　　　　　内閣総理大臣　安倍　晋三

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別表情報公開・個人情報保護審査会事務局の項の次に次のように加える. 公益認定等委員会事務局 公益認定等委員会事務局長 地方分権改革推進委員会事務局 地方分権改革推進委員会事務局長

附　則

この告示は、平成十九年四月一日から施行する.

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○ 内閣府告示 第六百六十八号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、平成十六年内閣府告示第百十七号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件）の一部を次のように改正する.

平成十九年十二月十四日

内閣総理大臣　福田　康夫

別表中「政策統括官（科学技術政策担当）」を「政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）」に改める.

附　則

この告示は、平成十九年十二月十五日から施行する.

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